電子の柩

日記やラノベの書評をつらつらと。
市長が知らなかった在日特権
2007.12.14
市の税金の免除を市長が知らないってどういうこと?
佐賀市の役所は既に腐っているということでしょうか。


毎日新聞 伊賀市:在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続 税務課の判断で /三重
 ◇「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」 総務部長「体質的な問題あった」

 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、今岡睦之同市長は11日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま長年続けられてきたことが明らかになった。

 開会中の市議会一般質問で、北出忠良議員(爽風ク)の質問に答えた。

 問題の措置は昨年度末まで続けられ、住民税が最大半額に減免されていた。始まった詳しい経緯は不明だが、60年ごろ、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。

 市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。また市によると、減免は副市長の決裁を経る必要があるが、それもないまま市税務課内部の判断で継続されていた。赤澤行宏総務部長は一般質問の答弁で、「市の体質的に大きな問題があった」と認めた。

 また問題発覚後、同市ホームページに掲載された「市民税減免措置についての説明」と題した記述について、今岡市長は「(措置が始まった)当時の記録がなく、推測の域を出ないにもかかわらず、断定的な表現があった」と述べ、近く訂正する方針も明らかにした。

 「説明」の中では、「今回の減免措置につきましては、(中略)市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです」と記載されている。
雑記-社会 | 23:16 | コメント | トラックバック









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