事実ですやん
2007.03.21
もともとそういうお国柄ですしね。
現在でも外国に売春婦を輸出していたり、国内では売春婦が売春させろデモをしていたりしますし。
そういえば2006年のGDPにおける売春産業の割合は何パーセントだったのでしょうか。
ちょっと前は5パーセントだったらしいので、予想では6〜7パーセントぐらいに成長したのではないかな、と思っているのですが。
朝鮮日報 慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」
世界日報社 売春女性ら、公娼制を促す
中央日報 「買春売春市場の規模、年間２６兆ウォン」
朝鮮日報 農林・漁業と同レベルの売買春
現在でも外国に売春婦を輸出していたり、国内では売春婦が売春させろデモをしていたりしますし。
そういえば2006年のGDPにおける売春産業の割合は何パーセントだったのでしょうか。
ちょっと前は5パーセントだったらしいので、予想では6〜7パーセントぐらいに成長したのではないかな、と思っているのですが。
朝鮮日報 慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」
与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪（ユ・ギホン）議員は20日、「安倍晋三首相（写真）が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。
柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。
柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、（日本軍慰安婦の活動が）とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。
また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。
柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲（わいきょく）することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」と強調した。
世界日報社 売春女性ら、公娼制を促す
「私たちに、そのまま仕事をさせて下さい」。風俗産業に従事者する女性達が、売春特別法を廃止して、公娼制を実施することを公開で要求した。
売春女性らの集いは20日午前、ソウルプレスセンターで記者会見し、性労働者が排除されたまま進行している都心地駅再開発法案を撤回して、売春特別法を廃止することを要求した。
彼女たちは売春特別法施行以後、風俗産業と従事者は40％ほど減少した代わりに、テレクラ、インターネットを利用した恋人代行など、陰性的売春市場はむしろ大きくなったと主張した。
特に彼女らは女性家族部とフェミニズム団体らが陰性的売春市場を育てた「1等功労者だ」と皮肉った。
同会によれば、数多くの売春女性らが海外遠征売春に出ている。密入国のために偽造旅券、偽造ビザを取得して、この過程で数千万ウォンの借金をするようになり、前払金により旅券を押収されて、借金がなくなるまで帰国できない悪循環を繰り返している。
売春女性らは売春特別法が性病など疾病管理にぜい弱な構造を量産していると強調した。
陰性的売春によって、売春従事者だけでなく、購買者らの健康まで脅かしているということだ。
中央日報 「買春売春市場の規模、年間２６兆ウォン」
政府が行った調査のまとめによると、韓国の買春売春産業は年間２６兆ウォン（約２兆６０００億円）台の規模であり、買春売買産業の専業女性がおよそ２６万人にのぼる。 今回の調査は、政府が行った初の買春売春産業調査報告であり、民間団体まで含ませたケースとしても全国規模で行われた初の実態調査となる。
２６兆ウォンにのぼる買春売買産業の規模は、２００１年の国内総生産（ＧＤＰ）５４５兆ウォン（約５５兆円）に比べるとき、その５％にあたる。また、専業女性数およそ２６万人は、満２０歳から３４歳までの女性（２００２年、統計庁）人口の４％にのぼる。
女性部は、韓国刑事政策研究院に依頼し昨年１年間にわたって、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）など大都市と邑・面（ウッブ、ミョン＝韓国地方の行政単位）地域の総５６００の業者を対象に面接調査を行った。
女性部は７日、同報告内容に基づき関連女性団体らとともに「韓国の買春売春市場の規模と現況」との政策討論会を開く計画だ。
朝鮮日報 農林・漁業と同レベルの売買春
性売買の代金として動いた金額が1年に24兆ウォン。国内総生産（ＧＤＰ）の4.1%を占めるという韓国刑事政策研究院の昨日の発表は、これ以上、性売買を個人的な倫理の堕落行為として見てはならないという警鐘だ。見て見ぬ振りをして覆い隠している間に、性売買業は国民総生産で電気、ガス、水道事業（2.9%）をはるかに上回り、農林漁業（4.4%）と同レベルの巨大な怪物産業にまで成長した。
売買春産業は搾取犯罪という観点から、厳しい法的制裁を受けなければならないと我々は考える。性売買は人権を全面的に破壊する反人倫的な犯罪だ。外見上、自発的に選択したように見える場合でも、実は紹介費や前払い金などの債務関係が折り重なっているケースがほとんどだ。このような金銭関係は国連の議定書でも厳然とした人身売買として規定している。
鎖や鍵で固く閉ざされた売春街は人権蹂躙の現場だ。火災事故でも発生した場合は惨事に直結するほかなく、わずか1年前にも11人が焼死した事故が発生している。基地村の外国女性の性売買は既に国際的問題として注目を浴びている。
今回の調査によると売春街、ルームサロン（個室バー）のような風俗営業店、俗称「チケット喫茶（売春を斡旋する喫茶店）」をはじめ、住宅街のカラオケボックスでまで性売買が行われているとなれば「売買春共和国」と呼ばれても返す言葉はない。
性売買は「被害者のない犯罪」ではない。借金と暴力など強迫によって性売買を始める女性は人身売買犯罪の被害者だ。売買春業所での債務は返済しなくてもいいという判決や、売春街での火災事故に対し国家の責任を問う判決が続いているのは、そのような面で一歩前進した事だといえる。
しかし淪落行為防止法違反事犯の罰金額が平均259万ウォンという現在の宣告刑量は、性売買を深刻な人権侵害犯罪と見ていないからだという批判もある。性売買を人身搾取の犯罪とみなし、処罰を強化する一方、インターネットを通した性売買など新しい形の売買春産業の流入通路を遮断しなければならない。