米紙に強制慰安婦を否定する広告
2007.06.15
グッジョブです。議員の方、有志者の方々超GJです。
慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志−米紙 (時事通信)
中央日報 日議員たち「慰安婦強圧なかった」ＷＰ全面広告
朝鮮日報 慰安婦：日本の国会議員ら、米紙に強制性否定の全面広告
慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志−米紙 (時事通信)
【ワシントン１４日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが１４日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。
この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。
中央日報 日議員たち「慰安婦強圧なかった」ＷＰ全面広告
日本の従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を要求する決議案が米下院に係留中だが、日本議員約４０人は１４日、ワシントンポスト紙全面広告を通じて慰安婦動員に日本政府や軍隊の強圧はなかったと主張した。
日本自民党と民主党および無所属議員４５人は教授、政治評論家、報道関係者らとともに出した「事実（ＴＨＥ ＦＡＣＴＳ）」というタイトルの広告に、日本が当時、日本政府や軍が慰安婦動員に介入したという文書を見つけられなかったとし「日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやった」というマイク・ホンダ議員の慰安婦決議案内容は歴史的事実と違うと反発した。
日本政府と軍は当時むしろ女性たちを拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下した上、女性たちを慰安婦に引き込んだブローカーたちが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まであると広告は指摘した。
それでも、一部の軍人たちが規律を破って女性たちをつかまえては売春行為を強要したケースがあったが、インドネシアでオランダ女性たちが慰安婦に連れて行かれたことはその代表的な事例で、関連者たちは後で重刑を受けたということだ。
日本の慰安婦たちは普通「性奴隷」と描写されているが、事実は許可を受けて売春行為をしているほか、人々の大多数の収入は日本軍の将校や人によっては将軍よりも多かったと広告は強調した。
またこのような売春行為は当時、全世界的に普遍的なことだったし、米軍も１９４５年、日本占領以後、米軍たちの強かんを阻むために衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請したと付け加えた。
米議会に提出された決議案を含む慰安婦問題関連の主張は、大部分生存者の証言に即したものだが慰安婦だったとする女性らは、初めはブローカーたちに連れて行かれ、後に「警察のように見える制服を」着た人々によって拉致されたと主張するなど、証言に一貫性がないと広告は言った。
したがって４月末、ワシントンポストに掲載された「慰安婦に対する真実」という広告は決して事実ではないと主張した。
最後に「悲しくも２次大戦中、多くの女性が極甚な苦難にあったことは極めて残念」だが「同時に日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやる２０世紀の大きな人身売買事件の中の１つを犯したという下院決議案は重大で故意的な事実歪曲」と強調した。
また「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠のない中傷と名誉毀損に対する謝罪は大衆に歴史的事実に対する誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼす」と警告した。
朝鮮日報 慰安婦：日本の国会議員ら、米紙に強制性否定の全面広告
日本の自民党・民主党・無所属議員45人は14日、ワシントン・ポストに全面広告を掲載し、日本軍の性奴隷（慰安婦）動員に日本政府や軍による強制はなかったと主張した。
議員たちは大学教授・政治評論家・マスコミ関係者などと協力して掲載した「真実」と題された全面広告で、日本による統治時代に日本政府や軍が慰安婦の動員に介入したという文書はないとして、「日本軍が若い女性を性奴隷とした」というマイク・ホンダ米下院議員による決議案内容は歴史的事実とは異なると反論した。
この広告は逆に、当時の日本政府や軍が「女性を拉致して慰安婦にしてはならない」という命令を下し、女性を慰安婦としたブローカーは処罰を受けたという韓国マスコミの報道もあったと主張している。議員たちはただし一部の軍人が規律を破ってインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として強制的に動員した事実はあり、この軍人は厳格な処罰を受けたと明らかにした。
広告ではさらに「慰安婦は実際は許可を受けて売春行為を行っていたのであり、その収入のほとんどは日本軍将校に相当するか時にはそれよりも多かった」と主張した。広告はさらに米国で性奴隷の証言をした女性も初めは民間人ブローカーにより捕らえられたと証言していたのに後になって「警察のような制服」を来た人間により拉致されたと述べ、一貫性がないと明らかにした。
議員たちは「日本軍が若い女性を性奴隷とした20世紀最大の人身売買事件の一つを犯したという米国下院の決議案は重大かつ故意的な事実の歪曲（わいきょく）」と主張した。日本の議員や知識人たちによるこの広告は米国下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一部とみられている。
しかし日本の議員によるこの広告は太平洋戦争当時日本軍による性奴隷動員に日本軍や官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の河野談話を継承するという日本政府の公式の立場とは異なっている。